日中企業3000億円規模の商談成立、安倍首相訪中で

中国・北京の人民大会堂で開催された第1回日中第三国市場協力フォーラムで演説する安倍晋三首相(2018年10月26日撮影)。(c)Lintao Zhang / POOL / AFP 〔AFPBB News

真のシビリアン・コントロールとは

 自衛隊に30余年間奉職した。当初は生活のためであったが、次第に意識は国家と国民を守るという思いに変わっていった。

 同時に、何でこんなに虐められるのだという悔しい思いも強くなった。

 憲法違反と批判されていたからであるが、市民に迷惑をかけないように演習場には明け方までに到着するように真夜中に移動することを常とした。

 そうした中でシビリアン・コントロールに違和感を覚えたのは、三矢研究(昭和40年に発覚)と栗栖発言(昭和53年)が問題になった時であった。

 あらゆる事態を想定し計画を練ることは自衛隊の任務遂行に不可欠であり、また自衛隊が動けるように法令が整備されるのは法治国家として当然であると思っていたからである。

 シビリアン・コントロールを逸脱することは許されないが、政治がしっかりしないと自衛隊は持てる力も存分に発揮できないことも事実である。

 現に初のカンボジアPKOに所属部隊から隊員を派遣することになったが、政治が許容した任務はただ一つで、あまりにぎすぎすしていた。案の定、現地の要求などに即応不可で持てる力を発揮できず、双方が失望する状況であった。

 実際、被派遣国や国連の関係部署の依頼などから任務がどんどん拡大され最終的に9任務となった事実からも、シビリアン・コントロールについての政治家の認識問題が浮き彫りになった。

 こうしたシビリアン・コントロールに疑問をもち、自衛官から政治家に転じた人士もいた。

 しかし、その後も今日に至るまで、現実の国際情勢をあまりにも考慮しない「御身大切」な政治家が蔓延り、日本の「国家と国民」を忘れた政治が続いているように思えてならない。