なぜなら、1895年（日清戦争）から1910年（韓国併合）までずっと日本が領土を拡張していた頃、「アメリカの新聞は大の親日」であり、西海岸の一部の新聞を除いて1918年（ＷＷ1終了）まで「心から日本を支持」していた。

　実際、親日世論もあって日露戦争（1904～5年）時、クーン・ローブ社のニューヨーク銀行のジェイコブ・シフはかなりの額の融資を行う。

　タウンゼントはこうした真実を米国民に訴え続けるが、米国政府の（日本を敵に仕立てる）政治的企みがもたらす悪意の宣伝に抗すべくもなく、前述のウイリアムズともども、日本を好意的に報道したとして外国代理人登録法違反で囚われ、日米開戦数か月後から囚われの身となり刑に服する。

米国の対中認識は遅すぎた

　米国の中国専門家や政治家が中国に対する敵対心を高めている。しかし、ざっくり言えば、上述のように政治的思惑から放任してきたわけで、寝ぼけた話である。

　日清戦争は中国の約束破りから起きたもので、日本はそれ以前から中国の狡猾に気づいてきたし、諸外国に警告も発してきた。

　しかし、諸外国、特に米国は一向に耳を傾けないどころか、日本を悪者に仕立てて批判するばかりで、日本は孤軍奮闘する以外になかった。

　こうした状況は昔話ではなく、今でも南京事件や慰安婦問題などに受け継がれている。

　中韓の誇大宣伝は真よりも偽の拡大をベースにしている。対する日本は物事の真髄を指摘して、さほど騒いだりしない。

　ところが、多くの米欧メディアは偽を騒ぎ立てる中韓に加担して、「日本＝悪」という前提を固守しているように見受けられる。

　「一帯一路」に関係する諸国は、中国の底意に気づき、プロジェクトに疑義を持ち始めた。

　これらの諸国よりも1世紀以上も長く中国と関わってきた米欧諸国もマーケットの大きさなどに幻惑されることなく、中国の本質をしっかり見極めてほしいものである。