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今週の1位は英エコノミスト誌の「日本の人口動態：信じ難いほど縮みゆく国」だった。中身は日本人にとっては当然知っていることが多かったが、やはり私たちは少子高齢化を大きな問題として見ていることがこのことからも明らかになった。
バブル崩壊へまっしぐらの中国経済
この記事では人口減に対処する方法として移民問題を取り上げている。その指摘とおり、日本で一気に移民を大量に受け入れることは難しいかもしれない。
一方、ドイツが米国に次いで世界で2番目に移民を受け入れている国であることが判明した（「ドイツは人種のサラダボウル？」）。
移民を本格的に受け入れるのか、それともドラスティックな少子化対策を打つのか、早急に取り組まなければならない問題である。
2位は「中国大手企業にバタバタと連鎖倒産の危機」。日本でもかつてそうであったように高度成長は不動産バブルを生む。
日本よりも土地に対する信奉の強い中国ではその影響がより先鋭的になる危険性がある。
日本のバブルは高度成長末期に当時としては異例の金融緩和を続けたことが原因となったが、中国や欧州の場合にはリーマンショック後の過度の金融緩和が引き金となっていることは明らかだ。
中国経済の行方については相当な注意が必要な時期に入ってきていることは確かなようである。
その中国について総合的に分析しているのが4位の「中国の首脳陣が憂慮する6つの難題」。
5位の「オウンゴールで惨敗した中国の「三戦」広報戦略」は、その中で中国が抱える外交問題を取り上げた記事。
尖閣諸島にとどまらず西沙諸島で本格的にベトナムと衝突した中国は外交的に世界から孤立していく可能性がある。
さて、今週の記事で注目したいのは20位の「民間パイロット不足を解消する特効薬は縦割り排除」である。民間パイロット不足が日本で大きな問題としてクローズアップされてきているが、それを生み出した大きな原因の1つが民主党政権時代の時代錯誤的政策だった。
この記事では、そのパイロット不足を解消する秘策があるという。しかも多額のパイロット養成費を大幅に節約することができる。ぜひお読みいただきたい記事の1つと言える。
