結論：韓国民主主義の脆さと軍の未来を決める歴史的判決

　民主主義は、本来「最大多数の最大幸福」を基礎に、国民の意思を政治に反映させるという点で優れた制度である。

　しかし韓国の場合、国家の根幹を成すべき対北朝鮮政策が、政治勢力によって極端に異なるという構造的な問題を抱えている。

　保守と進歩――2つの陣営が互いを「敵」とみなし、政権交代のたびに外交・安全保障政策が大きく揺れ動く。

　さらには、まるで前政権への報復であるかのように、退陣後の大統領を次々と処断するという政治文化が続いてきた。

　その結果、政治闘争はむき出しとなり、国家戦略の一貫性が損なわれるだけでなく、軍までもがその対立の渦に巻き込まれる危険が生じている。

　民主主義の長所が、韓国ではしばしば「不安定性」という形で裏返ってしまう面も否めない。

　今回の判決は、文民統制の強化という意味では前進だが、同時に、政治の対立が軍に影を落とす構図をさらに深める可能性も否定できない。

　ゆえに、韓国軍が真に国民の信頼を得るためには、政治的対立から距離を置き、国家戦略の継続性を守るという原則を揺るぎなく貫くことが求められる。