中国市場でも存在感の薄いホンダ

　一方、EVの普及率が3割を占める中国市場について、ホンダの貝原副社長は、「中国地場メーカーの価格や、UX（ユーザーエクスペリエンス）で負けている」と明かし、ホンダのこれまでの中国EV事業戦略を「白紙に戻す」（貝原副社長）という決断を下した。

　ホンダは、車載ソフトウェアの分野でも中国メーカーに後れをとっており、中国で電動車のイメージが確立されていないと、自社の現状を分析している。今後は、中国地場のサプライヤーやエンジニアリングを活用し、中国での価格競争力を改善する計画だ。

　欧州では、欧州連合の執務機関である欧州委員会によるEV関連政策で「2035年に乗用車・小型商用車の新車100％EV（または燃料電池車）」といった目標が定められていたが、これが改定された。次世代燃料を使った内燃機関の利用も一部認める判断が示された。

　加えて、欧州の排気ガス規制（CAFE）への対応で、EVの販売を一時的に促進する動きがあり、EV普及率が短期間に変化している。

　日系メーカーにとっては、もともと欧州での市場シェアが低いこともあり、米中市場と比べると、EV戦略の修正度合いは少ないと考えられる。

　では、日本のEV市場は今後どうなっていくのか。