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副業解禁で自身の市場価値が試される（写真：graphica/イメージマート）
最近、おじさんが意外な場所で働く姿を見かける。給料が上がらない。本当に年金もらえるの？ AIに仕事を奪われる…！ 将来の不安から副業を始める中高年男性が増えているのだ。おじさんたちはどんな副業をしているのか、どれくらい稼いでいるのか、あるいはまったく稼げていないのか。組織をはみ出し、副業を始める全力おじさんの姿をより深くレポートする。（若月 澪子：フリーライター）
公務員の副業解禁、副業がもたらすもの
副業禁止だった国家公務員が事実上の副業解禁となる。
人事院が2026年4月から兼業規制を緩和すると発表した。すでに地方公務員は昨年夏に副業推奨がアナウンスされており、2026年は公務員の副業元年になりそうだ。
民間ではすでに2018年に、厚生労働省によって副業・兼業の促進に関するガイドラインが公表されている。このガイドラインでは、副業によって「新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第二の人生の準備として有効」などと謳われていた。
しかし、現実の副業のあいだには、大きな乖離がある。
筆者はこれまでに、「副業をしている」という40～60代前半の中年・中高年男性およそ150人にインタビューやアンケート取材を実施してきた。ところが、副業が生計を支えるほどの独立や新たなビジネスに成長した例はほとんどない。
なぜなら副業をはじめる人の多くは、副業に投資するだけの資本を持っていないからだ。資本とは不動産や株や貯金のみならず、市場に乗り込んで戦えるだけのスキルや人脈も含んでいる。資本を持たずに副業市場に乗り込んでも、最終的には体と時間を差し出す肉体労働や単純労働へと流れていくことになる。
男性の副業を7つに分類
今回はこれまでに取材した人の情報を年代別にまとめ、日本人男性の副業の現在地について考えてみたい。取材対象者は「本業以外に、収入を得る仕事をしたことがある人」である。
筆者が集めた取材対象者はかなり偏りがある。彼らの本業は営業マンやエンジニアなどのホワイトカラーが6割以上だが、建設作業員や工場工員などのブルーカラーもいる。フリーランスや自営業者も少数だがいる（取材期間は2022年～2025年まで）。
副業の回数は気にしていない。副業は長続きしない人も多く、1回だけやって辞めてしまう人もいる。そのような途中でギブアップした人も含まれている。
また、これまでに取材対象としてこなかった30代の副業についても、今回は情報を集めた。サンプル数が非常に少ないため、「分析」というのはおこがましいが、ある程度の傾向はつかめるかと思う。
まず副業の実態を整理するために、取材で集まった副業を次のようなカテゴリーに分類した。これらは自由裁量があるか、参入障壁が高いか、賃金の支払いが即金かといった項目で分類している。
A：軽作業、配達、サービス業
B：コンテンツ・ネット系
C：物販、転売
D：教育、対人支援
E：コンサル・専門職
F：その他
複合型：A～Gのいずれかを並行または連続して取り組む
なお、今回の副業には、株取引、不動産投資、FXなどの投資・金融は含めていない。
まずは、どのような副業があるのか見てみよう。
