しがらみを断ち切りやすい

 では、親族外承継の利点は何だろうか。譲り渡し側、譲り受け側の両方の視点からみていきたい。

 譲り渡し側からみた利点は二つ挙げられる。

 一つ目は、選択肢が増えることである。親族外に目を向ければ、企業と後継者、双方にとってより望ましい選択肢を選べる可能性が高まる。

 たがみが承継したカレー店では、先代店主が親族内で後継者を探したもののみつからなかった。親族外に目を向けて後継者を探したことで、企業経営の経験をもつ田上雅人さんへの承継が実現した。

 二つ目は、しがらみにとらわれないことである。親族が後を継ぐと、私生活での関係性から互いに遠慮し、真に必要な判断を下すうえで支障が出かねない。その点、親族外の後継者は、しがらみを断ち切りやすい。

 金属やゴムなどの機能コーティングを手がける株式会社西原商工では、先代の娘が働いていたが、承継したのは、親族ではない工場長の布瀬典広さんだった。

 先代は、中立的な立場で経営するには、しがらみがなく、かつ事業のことを理解している従業員から後継者を選ぶのがよいと考えていたという。先代の娘は、その方針に賛成しており、布瀬さんが承継した後は、工場長として現場から同社を支えながら、布瀬さんのサポート役も担っている。

コーティング表面の状態を画像化(写真:西原商工提供)

譲り受け側にもメリット

 一方、譲り受ける側からもみてみたい。後継者が創業ではなくあえて事業承継を選ぶのには相応の利点がある。この利点は親族外承継だけでなく、親族内でも当てはまる。四つ挙げたい。

 一つ目は、時間を節約できることである。ここでいう時間には、従業員を育成する時間や実績を積む時間などが含まれる。

 学生服販売を引き継いだMASAYAは、所在する地域の学生服のシェアのほとんどを押さえていた実績を買われ、承継後に大型ショッピングセンターから好条件で入居を提案された。実績ゼロの創業だったらこうした提案を受けることはなかっただろう。

 二つ目は、資源をまとめて入手できることである。新たに事業を立ち上げるには、必要な設備や資材を集める必要があるが、一から購入して環境を整えるのは手間がかかる。

 サイダーなどの清涼飲料水の製造販売を手がけている後藤鉱泉所の森本繁郎さんは、製造設備や飲料のレシピなどを一括で買い取ったため、事業を引き継いですぐに販売を開始することができた。

昭和初期から受け継がれてきた製造設備(写真:後藤鉱泉所提供)

 三つ目は、リスクを減らせることである。新規事業は、立ち上げたところでうまくいくかどうかはわからない。その点、すでに成立している事業を引き継げば、失敗するリスクを減らせる。

 岐阜県飛騨市の商品に特化したECサイトの運営や販売支援事業を行う株式会社ヒダカラは、地元の石豆富の生産事業を承継した。ヒダカラにはもともと、食品製造のノウハウはなかった。そうした状況で売れる保証がない製品をつくるために設備を導入するのは、リスクを伴う。しかし、ヒダカラ代表の舩坂香菜子さんは、先代がつくる石豆富の販売支援を手がけたことがあり、一定の需要があるとわかっていた。

 四つ目は、市場ではなかなか買えないものを入手できることである。例えば、ブランドや許認可、営業権などである。

 たがみがカレー店を承継した際、先代からレシピを受け継ぎ、調理方法も直接指導してもらった。カレーのレシピは世の中に普通に出回っているが、「地元で長く愛されている」という枕詞がつくと、簡単に手に入れることはできない。レシピと調理方法を受け継いだことで、一定数のファンとつながりをもった状態でスタートを切ることができたわけだ。