高市内閣は日本成長戦略本部を設置した（写真提供：共同通信社）

　高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に就任し、日本初の女性首相が誕生した。市場は高市内閣の成長戦略を好感し、日経平均株価は10月27日に初の5万円台を突破。内閣支持率も高水準を記録している。11月には「日本成長戦略本部」を設置し、AI・半導体から防衛産業まで17の戦略分野を掲げた。高市内閣の改革は、日本経済をどう変えるのか。

高市内閣の改革政策に期待が高まる

　高市早苗自民党総裁が第104代内閣総理大臣に指名された。女性の首相が誕生するのは日本の憲政史上初めてである。

　高市総理誕生に対して、その政策を不安視してネガティブな反応を見せたオールドメディアもあったが、株式市場は高市総理の積極的な成長戦略が日本にとってポジティブだと理解して上昇に転じ、トランプ大統領が来日した10月27日の終値は5万512円と初めて5万円台に乗せた。高市内閣が今後行うであろう従来の常識を打ち破る改革政策への期待の表れである。

　高市内閣の内閣支持率は極めて高い。例えば、JNNが11月1日と2日に行った調査によると内閣支持率は82.0％となり、2001年以降の政権発足直後の内閣支持率としては小泉純一郎内閣（88.0％）に次ぐ2番目の高さであった。

　読売新聞が10月21日と22日に実施した世論調査では、「若年層」の支持が急増しており、特に18～39歳では石破茂内閣の15％から80％になったとの報道もあり、いかに多くの日本国民が改革政策に対して期待を寄せているのが分かる。これは支持する理由のトップが「政策に期待できる」である点でも明らかだ。

　高市内閣の現実的な経済政策提案や防衛力強化などがすでに評価されており、政策実現でスピードを重視する姿勢などが従来にない新鮮なものとして受け入れられている点も高評価の要因だ。高市総理の明快なリーダーシップが極めて高い共感を呼んでいるのも確かである。