米主要メディア一斉反発、ヘグセス国防長官はなぜ強引な報道規制に踏み切ったのか

承認なしに作戦情報や部隊行動は書くな

　2025年9月、米国防総省は報道機関が国防関係の取材・報道を行う際に新たな「報道行動規範（press conduct pledge）」に署名することを義務づける方針を発表した。

　この規範には、次の項目が含まれている。

●国防総省の承認なしに「作戦関連情報」や「部隊行動の詳細」を報じないこと。

●国防総省職員とのオフレコ会話の内容を許可なく公開しないこと。

●違反した場合は記者証（プレスパス）を取り消す可能性。

（Updated Physical Control Measures for Press/Media Access Within the Pentagon (defense.gov)）

　米国防総省が示した取材規制の新ルールを巡り、受け入れを拒否した同省詰め報道各社の記者らが10月15日、国防総省内の報道機関向けスペースから退去した。

　10月14日が新ルールに同意するかどうかの回答期限だったが、同意したのは保守系テレビ局のOANN （One America News Network） や保守系誌「The Federalist」、「The Epoch Times」、などと、小規模メディア、一部の海外メディアやフリーランスだけだった。

　FOXニュース、ニュースサイトのニュースマックス（Newsmax）、ワシントン・タイムズといった、トランプ政権を支持してきたメディアも今回の措置を報道の自由に対する挑戦として受け入れを拒否した。

　米メディアだけでなく、BBC（英国放送協会）、フランスのル・モンド、中東アルジャジーラなど主要外国メディアも記者室を去ったという。

（Pentagon reporters have now turned in their badges – but plan to keep reporting | US military | The Guardian）

（Journalists turn in access badges, exit Pentagon rather than agree to new reporting rules）

（Media including Fox News overwhelmingly reject Pentagon press policy - The Washington Post）