軽減税率非課税で6.4万円／年の世帯負担減 

　こうした中、日本維新の会や立憲民主党からは食品にかかる消費税の軽減税率をゼロにすることが提案されている。一方、国民民主党や共産党からは消費税率の一律5％への引き下げが要求されている。

　そこで続いては、消費税率の引き下げが個々の世帯に与える影響を見るべく、就業者世帯の殆どを占めるサラリーマンの世帯を例にとって、それぞれの減税メニューが一人ひとりのサラリーマンの家計にどの程度の影響を与えるかについて見てみる。

　標準的な4人家族（有業世帯主、専業主婦、子供が2人）の世帯を考えると、年収階層別の負担軽減額は資料3（次ページ）の通り。

　平均世帯を例にとれば、消費税率の軽減税率を非課税にすることで、年間6.4万円の負担減となり、可処分所得の4.7％から3.7％まで消費税の割合が下がることになる。同様に年収250万～300万円の世帯では同4.8万円程度、年収1500万円以上の世帯では同8.2万円程度の負担減になり、可処分所得に占める消費税の比率はそれぞれ4.1％、3.7％からいずれも3.2％程度まで下がる。