記者会見する立憲民主党の野田代表＝25日午後、国会（写真：共同通信社）
5枚の画像を見る

　消費税減税を求める声が高まっている。日本維新の会や国民民主党に加え、これまで慎重だった立憲民主党も参院選に向け減税方針に舵を切った。「食料品0％」「一律5％」といった案が浮上しているが、実際、家計にはどの程度の負担減となるのか。第一生命経済研究所の永濱利廣・首席エコノミストが試算した。

（永濱 利廣：第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト）

盛り上がる消費税率引き下げの議論

　消費税率引き下げの議論は、自公政権内ではこれまでアンタッチャブルとされていた。しかし、石破首相が物価高対策の一つの対応として、消費税減税を検討する可能性を示唆する報道をきっかけに、消費税減税の議論が盛り上がっている。

　各野党も物価高対策の一環として消費税率引き下げを検討しており、インフレにより増収となった消費税の還付策として消費税率引き下げの必要性を指摘する声は多い。そして、仮に最短で2026年度から消費税率を引き下げるとすれば、2025年末の税制改正議論で決定されることになる。

　したがって、2025年7月の参議院選挙までに消費税率の引き下げに関する議論が一段と盛り上がる可能性が高い。そこで本稿では、消費税率引き下げが家計に及ぼす影響について分析し、望ましい消費税率の下げ方について考察する。

消費税減税を巡る各党の主張（図表：共同通信社）
ギャラリーページへ