欧州で大きく抑制される食料品の税率

 こうした状況は「消費税の逆進性」を緩和すべく軽減税率が導入された影響も少なくない。ただ、消費税率が20%に達するような諸外国では、消費税の逆進性を緩和するために、食料品等の消費税率を非課税とする措置がとられている。

 実際、世界の食料品の税率を見ると、イタリアやフランスは標準税率が20%台なのに対し、食料品は4~5%程度に抑えられている(資料2)。さらにイギリスやカナダ、豪州、韓国、台湾ではゼロもしくは非課税になっている。

 こうしてみると、食料品の税率を下げるというのはある程度現実的な選択肢といえる。