議論となる消費税の逆進性

　消費税率の引き下げが注目される背景には、①実際に家計が購入するモノやサービスの価格が下がるため国民の減税に対する実感が湧きやすい、②消費税率の引き下げは▲1％ポイントの引き下げでも、標準税率で約2.4兆円、軽減税率で約0.6兆円の大きな国民負担減をもたらす、③消費税は収入が無い人でも消費する際に課税されるため平均的に所得の低い人ほど負担感が大きくなる、ことなどがある。

　そこで、実際に平均的な世帯が負担する消費税の規模を試算した。具体的には、総務省の「家計調査」から年収別の年間消費支出額を把握し、そこから年間の消費税負担額を試算した。

　家計調査では、1世帯あたりの月平均収入や消費支出額、税・社会保障などの公的な負担額などを調査しているため、家計調査を利用すれば、年収ごとに1世帯当たりの平均的な消費税額を計算することができる。 

　計算結果は次の資料1（次ページ）の通りである。