FRB議長への解任圧力でさらに低下する信用力

　トランプ大統領やその政策スタッフにはドル安を志向する意識が強い。その願い通り、トランプ大統領が就任して以降、ドル安は進んでいるが、問題はその手法であり、米国そのものの透明性にある。

　とりわけ恐ろしいのは、信用力を棄損することでドル安を進めているという事実をトランプ大統領らが理解しているのか、定かではないということである。

　良識派と評されるベッセント財務長官が、政権内でどの程度の影響力を持っているかは良く分からない。真の意味で良識派なら、そもそも米国債の信用力を低下させるような真似はしないだろう。

　金融市場が不安定化すれば米国債が買われると、高を括っていた可能性も否定できない。それだけ、トランプ大統領の政権運営は不透明の塊といえる。

　トランプ大統領は、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長を標的として、ドル安誘導に注力している。

　ドルは安くなければならないからFRBは利下げすべきで、そうしないなら議長を解任すると、トランプ大統領は露骨にパウエル議長に圧力をかけている。議長は法的な正当性を欠いているとして、政権の圧力に屈しない姿勢を堅持する。

　トランプ政権の下で米国の信用力と透明性は著しく毀損しているが、FRBがデータドリブンな金融政策運営を徹底しているため、ドル相場はこの程度の下落にとどまっている。実際、ここでFRBが利下げを進めれば、米国の透明性と信用力はさらに低下する。パウエル議長の解任となれば、事態はさらにエスカレーションするだろう。

　ベッセント長官が良識派であり、政権内で影響力を行使できる立場なら、パウエル議長に対する圧迫を制するだろう。しかしトランプ大統領のことだから、影響力の後退が指摘されているナバロ上級顧問や、債券安のトリガーを引いたミラン委員長の声に耳を傾けるのではないか。

　この色合いが強まれば、ドル安は一段と加速することになる。