消費者物価以上に最低賃金を引き上げているエルドアン政権（写真：ロイター/アフロ）
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  • 通貨リラが暴落しているトルコで、米ドル建て一人当たり所得が増えている。
  • その理由は、通貨の下落を上回るペースで物価上昇が続いているため。
  • トルコの所得増は過大評価であり、いずれ調整を余儀なくされる。

（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）

　トルコといえば、2018年以来、通貨リラの為替レートの暴落が続いていることで知られる。2023年の対ドルレートの下落率は44.4%と2022年（83.7%）よりは縮小したが、2018年から2023年の間に、リラの対ドルレートは5分の1まで下落してしまった。

　そのトルコで、米ドル建ての一人当たり所得が増えているというパズルがある。

　トルコ統計局によると、同国の2023年における米ドル建ての一人当たり名目GDP（国内総生産）は、前年から23%も増え、1万3110米ドルとなった（図表1）。日本の場合、歴史的な円安で米ドル建ての一人当たり所得の目減りが激しい。トルコは、日本以上の通貨安だが、にもかかわらず、米ドル建ての一人当たり所得が増えている。

【図表1　トルコの米ドル建て一人当たりGDP】

（出所）トルコ統計局より作成
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　このパズルを解くべく、トルコの米ドル建て一人当たり名目GDPの変動を①物価要因（GDP価格指数の変化率）、②成長要因（実質GDPの成長率）、③為替要因（リラの対米ドルレートの変化率）で分解すると、2021年以降の一人当たり所得の増加が、主に①が③を上回るかたちで実現していることが確認できる。

　もちろん、2021年以降は②の要因（成長要因）も米ドル建ての一人当たり名目GDPを押し上げているが、とはいえ、それは③の要因（物価要因）に及ばない。また、実質GDP成長率を需要項目別に寄与度分解すると、2023年の輸出はマイナス寄与であるため、通貨安で好調な輸出が景気をけん引したという見解も当たらない（図表2）。

【図表2　トルコの実質GDP（需要項目別寄与度分解）】

（出所）トルコ統計局より作成
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　いずれにせよ、トルコでは2021年以降、通貨の下落以上に、物価の上昇が激しくなっており、それが米ドル建ての一人当たり名目GDPを「膨張」させているようだ。そして、2020年までは物価の上昇以上に通貨の下落が激しく、一人当たり所得も減少していたため、2020年前後にトルコ経済の質的な転換があった可能性が窺い知れる。