米国・カナダにも支障

　米国の原油生産量は日量1350万バレル前後と過去最高水準に近いが、低油価が続けば減産に向かうとの見方が一般的だ。

　カナダでも同様だ。主要な産地であるアルバータ州の原油生産に支障が出始めている。

　ブラジルなども同じ悩みを抱えており、非OPECプラスの原油生産が減少に転ずれば、世界の原油市場の需給ギャップが縮小する可能性は十分にある。

　60ドル前後の原油価格は消費国である日本にとっては望ましい。だが、中東諸国、特にサウジアラビアの財政赤字を拡大させ、政情不安につながる不安要素を内包する。

　乱高下する原油価格の動向に引き続き細心の注意を払うべきだろう。

藤 和彦（ふじ・かずひこ）経済産業研究所コンサルティング・フェロー
1960年、愛知県生まれ。早稲田大学法学部卒。通商産業省（現・経済産業省）入省後、エネルギー・通商・中小企業振興政策など各分野に携わる。2003年に内閣官房に出向（エコノミック・インテリジェンス担当）。2016年から現職。著書に『日露エネルギー同盟』『シェール革命の正体 ロシアの天然ガスが日本を救う』ほか多数。