「頼政権がナチ化」との批判も

　野党が過半数議席を占める台湾立法院は、いわゆるねじれ国会ゆえに、頼政権の行政権を弱める法案や予算案が次々と可決され、頼清徳が掲げる防衛費増もままならない状況だ。

　与党はこれに対抗すべく、市民団体を通じて野党議員に対する大規模なリコール運動を今年2月に仕掛けた。もしリコールが認められ、補選で民進党議員が増えれば、このねじれ国会が解消され、頼清徳の政権運営はかなり楽になる。

　だが野党側もリコールに対してはリコールという形で抵抗、市長や県長を含む大規模リコール合戦に発展し混乱を極めている。

　こうした状況で、今回、国家安全保障ハイレベル会議で打ち出された17項目の戦略が実施されれば、親中国の野党議員、政治家たちの中には、その活動が売国行為とみなされる人物も出てくるかもしれない。これは野党議員リコール運動の追い風になるかもしれない。

　頼清徳政権の中国仮想敵化政策は、台湾に移住していた中国人の暮らしも少なからず影響を与える。

　先日、台湾在住の中国人インフルエンサー、劉振亜がTikTokで、「なぜ今すぐ武力統一しないのか」「中国による武力統一にもはや理由は必要ない」といった主張を繰り返し行ったことで、台湾政府から台湾居住許可が取り消される事件が起きた。彼女は台湾人男性と結婚して台湾で生活していたが、こうしたSNS投稿が今後は強制退去の理由になるという前例になった。

　これが、一部では台湾の言論の自由を損なった、頼政権のナチ化だ、などという批判の声も起きている。民進党の呼びかけによる市民運動の野党議員リコール運動なども、毛沢東が紅衛兵を使って政敵を粛清したのと同じやり方だ、として親民進党市民や学生を「緑衛兵」と揶揄する声もある

　私は頼清徳政権の決断は、時代の変化と行方にいち早く対応しようとするものだと一定の評価をしているが、それに伴う混乱や世論分断は新たなリスクを生む可能性はあると思う。

　いずれにしろ、台湾が直面する国家安全保障上のリスクは、日本にも共通する部分が多い。台湾で起きていることは、日本にも起こりうるとみて、この動きについてはぜひ注視してほしい。

福島 香織（ふくしま・かおり）：ジャーナリスト
大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002～08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。主な著書に『なぜ中国は台湾を併合できないのか』（PHP研究所、2023）、『習近平「独裁新時代」崩壊のカウントダウン』（かや書房、2023）など。