市場を混乱させかねない「トランプ関税」

　米データ分析企業ケプラーは「米国の2024年の対中原油輸出量は2023年の1億5060万バレルから8190万バレルに激減した」との分析結果を明らかにしている。

　大口輸出先を失ったからだろうか、トランプ次期大統領は12月20日、米国産原油の最大の買い手である欧州連合（EU）に対し、「原油や天然ガスをより多く購入しなければ関税を課す」と脅しをかけた。

　トランプ氏は原油の最大の輸入先であるカナダに対しても25％の関税をかけると主張しており、今年の原油市場は「トランプ関税」に振り回されることになりそうだ。　

「トランプ関税」が原油市場を揺さぶりそうだ（写真：AP/アフロ）
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　中国の原油需要の低迷を尻目に、「インドが次の中国になる」との期待が関係者の間で広まっている。

　国際エネルギー機関（IEA）は12月に公表した月報で「インドの2024年の原油需要の伸びは日量22万バレルで初めて中国（日量9万バレル）を超える」との見方を示した。IEAはさらにインドの2025年の原油需要の伸びは日量33万バレル、中国は同25万バレルとそれぞれ増加すると見込んでいる。

　インドの原油需要の伸びは確かにめざましい。だが、それでも役不足の感は否めない。中国の原油需要は日量約1500万バレルであるのに対し、インドは日量約500万バレルとその3分の1に過ぎないからだ。　

　インドの経済成長自体が減速し始めていることも気がかりだ。

　世界の原油需要の牽引役が不在となったことで原油価格は今後さらに下落する可能性が高いと筆者は考えている。攪乱（かくらん）要因は中東地域の地政学リスクだ。