トランプ次期政権が掲げる不法移民の強制送還の方針に危機感が広がっている（写真：Ringo Chiu／ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ）
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2025年はトランプ政権の発足により米国で移民の大量強制送還が始まるとみられるが、極右が台頭する欧州でも移民排斥ムードは急速に高まっている。グローバル化を支えてきた国境を越える人の動きが、これから劇的に「逆流」する可能性がある。鳥インフルエンザ（H5N1）のヒトへの感染拡大も懸念されており、パンデミックが発生すればグローバル化にトドメを刺しかねない。

（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー）

　冷戦終結後、グローバル化が進展し、国境を越える人の移動が急拡大した。

　世界銀行によれば、外国に居住する世界の移民数は2023年、3億人の大台を超え、21世紀初頭に比べて5割以上増加した。

「人が国境を越えるグローバル化の流れは今後も止まらない」と言われているが、筆者は「世界の移民数は今後、減少に転じるのではないか」と考えている。

　その理由として最初に挙げられるのが、各国の移民に関する対応の変化だ。

　世界に冠たる移民大国である米国で「不法移民数百万人を強制送還する」と主張するトランプ氏が大統領に返り咲く。実はバイデン政権も2023年10月から昨年10月末までに不法移民27万人以上を強制送還した。過去10年間で最大規模だ。

　欧州でも移民に対する風当たりが強くなっている。

　今年2月に総選挙が実施されるドイツでは、厳格な移民政策を掲げる「ドイツのための選択肢（AfD)」が世論調査で20％近い支持を集めている。極右だと揶揄されることが多いAfDだが、移民に関する主張はメルケル氏が2005年に首相になった頃の与党「キリスト教民主同盟（CDU）」とあまり変わりがない。　　

　フランスでも「これ以上移民を受け入れるべきではない」との回答が48％に上ったとする世論調査結果が出ている。