与野党の覚悟が問われている

　一方、他の多くの野党が「企業・団体献金禁止」で足並みをそろえるなか、国民民主党の対応は、今一つ腰が定まらない。展開次第では同党が、企業・団体献金の禁止が実現するか否かのキャスティングボートを握る可能性がある。

　石破政権はこういう状況にどう向き合うのか。野党との「熟議」によって、国民が納得のいく結論を導けるのか。それとも、国民民主党などに手を突っ込んで「水面下の合意」を勝ち取り、結局国会を形骸化させてしまうのか。

　まさか、国会運営に行き詰まり、本当に衆院解散・総選挙に手を染めるのか。前回選挙から1年も経っていないのに。

　問われているのは石破政権だけではない。国民民主党は、もし自民党をアシストして企業・団体献金の存続に決定的な役割を果たすなら、衆院選の一部の選挙区で選挙協力を行った立憲との関係性はどうなるのか。夏の参院選で両党の選挙協力を求めている連合は、どういう態度に出るのか。

　こうした与野党の動向が、参院選の結果にも、少なからず影響を及ぼすだろう。

　与野党は単に「政治とカネ」への向き合い方だけでなく、この10年あまりで破壊されてきた政治の意思決定のありようを本気でただす覚悟があるのかどうかも、同時に問われていることを忘れてはならない。