ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に寄附をすることで、2000円を超えた寄附金額を住民税や所得税から差し引く（控除する）ことができる制度です。

　多くの自治体では、ふるさと納税をした方に対する返礼品を用意しています。返礼品の種類はさまざまで、食品・日用品・雑貨・家電製品・旅行券など、いろいろあります。ふるさと納税サイトでは、これらの返礼品を検索して、ネットショッピングと同じような感覚で寄附することができます。

　ふるさと納税の還元率は最大30％と決められているので、たとえば5万円寄附したら1万5000円分の返礼品をもらえることになります。

ふるさと納税の控除を受けるには手続きが必要

　ふるさと納税は、収入や家族構成などにより控除の上限額が決まっています。所得税や住民税の控除を受けるには、別途自分で手続きをする必要があります。

　ふるさと納税で寄附金控除を受けるには、原則として確定申告の必要があります。その場合は、所得税と住民税から控除を受けます。

　会社員などの給与所得者で、もともと確定申告をする必要がなく、寄附した自治体が5つ以下のときには、確定申告不要の「ワンストップ特例」を利用することができます。なお、ワンストップ特例制度でふるさと納税を行うと、住民税だけ控除されます。このワンストップ特例を使っている会社員の方は少なくありません。

　そして上限額内で自治体に寄附すると、2000円を差し引いた分だけ税金が安くなります。といっても、本来支払う所得税や住民税の分をふるさと納税で好きな地域に先に寄附するだけなので、ふるさと納税は「節税」にはなりません。しかし、実質2000円の自己負担で返礼品をもらうことができるのでお得、というわけです。

　ただし、上限額を超えると超過分は控除を受けられないので、注意が必要です。