尻に火の医薬品、食品業界は対応策に苦慮

　官民財界だけでなく、学界からも早くも狼煙が上がっている。

　長年、伝染病学界の重鎮として重きをなしてきたタフト大学のロバート・モリス博士はこう指摘する。

「トランプ・ケネディのコンビが、公衆衛生ストラクチャーにダメージを与えることは間違いない。門外漢による科学者への脅威以外の何物でもない」

「今こそ、学界、学者たちは一致団結して戦う必要がある」

（latimes.com/column-trumps-appointment-of-anti-vaxxer-rfk-jr-to-his-cabinet-has-scientists-fearing-a-catastrophe-for-public-health）

　もっともマクドナルドやケロッグ、コカ・コーラなどは、トランプ氏が大統領選挙で勝つことを想定して食品業界を対象とする食品安全規制強化にどう対応するべきか「勉強会」を行ってきた。

　しかし、「ケネディ・ジュニアの登板で尻に火がついた」（業界関係筋）ようだ。

　また医療薬品業界もケネディ氏の登場に対し、対政府対応の「180度転換」（Sea Change）を迫られている。ロビイストを使った議会の「薬品族」への働きかけが強まっている。

　ケネディ・ジュニア氏の掲げる「Make America Health Again」（アメリカを再び健康に）運動は賛否両論が乱れ飛ぶ中で「トランプ革命」の目玉として闊歩し始めた。

（realclearinvestigations.com/food_lobbyists_plot_to_have_it_their_way_with_rfk_jr）