ここにトランプ氏が候補者時代に「グリーン詐欺」と猛非難したインフレ削減法（IRA）とCHIPS法の廃止が現実になれば、韓国の主力産業である半導体、電気自動車、バッテリー産業などが大きな損失を受けることになる。

2022年5月20日、韓国を訪問し、尹錫悦大統領に案内され、サムスン電子の半導体工場を視察したバイデン大統領（写真：ロイター/アフロ）
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　バイデン政権時代、韓国のサムスン電子をはじめとする現代自動車、SKハイニックス、LGエネルギーソリューションなどが補助金の約束を受け、米国現地工場を新設した。サムスン電子は440億ドルを投資してテキサス州に新設半導体工場を建設中であり、SKハイニックスはインディアナ州の新設工場設立に38億7000万ドルを投資しており、現代自動車とLGエネルギーソリューションはジョージア州の電気自動車専用工場とバッテリーセル合弁工場を設立するのに47億ドルを投資するなど、昨年1年間、韓国企業の海外投資の43%が対米投資だった。

　保守派の中央紙『朝鮮日報』は、「これら韓国企業が米国政府から受け取ると予想される補助金が12兆ウォン程度だが、トランプ氏がもし補助金を廃止する場合、韓国企業は詐欺にあったも同然だ」と怒りを表わした。

在韓米軍の駐留費負担増を求められるのは必至

　トランプ2.0の誕生は、韓国の安保環境にも深刻な脅威になるものと予想される。

　トランプ氏は1期目の政権で、「韓国が防衛費を十分に納めなければ、在韓米軍を撤収しなければならない」と言及したことがある。当時、トランプ氏は既存分担金の5倍である年間50億ドル（約7兆ウォン）まで引き上げることを要求し、在韓米軍の撤収や削減を示唆したことがある。これにより交渉が長期間膠着したが、結局バイデン政府スタート以後の2021年、13.9%引き上げ（1兆1833億ウォン）に合意した。

　最近、韓国政府はトランプ氏の再執権に備えてバイデン政権と2026年以後の5年間の防衛費分担金協定（SMA）の早期妥結に成功した。これによって、既存の8.3%を引き上げた年間1兆5192億ウォンに確定されたが、トランプ氏の帰還と共に再交渉の可能性が高まっている。