男女の賃金格差・教育に焦点を当てられるか？

　立憲民主党代表選はいまだ論戦が本格化していないが、最近、立候補を模索する吉田晴美氏から教育の重要性を訴える発言が繰り返されている点は、日本では長く「教育は票にならない」として軽視されてきただけに、代表選への挑戦権を手に入れられるかも含めて注目したい。

　今からおよそ25年前、1997年に経済と社会が閉塞したイギリスにおいて労働党が「ニュー・レイバー」を標榜し、その中核のひとつとして教育改革を訴えて政権交代にたどり着いたことも想起すべきだ。日本では与野党ともに前例に乏しい。

　男女の賃金格差や教育といった生活に密着した政策領域は、どうにも外交、安全保障、景気対策といった「大文字の政策」のなかで埋没しがちである。

　そうであるからこそ、いま一度その客観的な状況を概観しつつ、自民党総裁選や立憲民主党代表選における政策課題のひとつであることを改めて強調しておきたい。それが本稿の狙いである。