吉本興業前会長の大﨑洋氏も万博に深く関与

 ダウンタウンの育ての親と呼ばれる吉本興業ホールディングス前会長の大﨑洋氏(70)は万博の催事検討会議の共同座長。それもあり、ダウンタウンは誘致段階の2017年からアンバサダーを務めている。

 吉本興業は万博でパビリオン(waraii myraii館)までつくる。さらに約6000人の所属タレントが多数参加することが確実視されている。大﨑氏は「笑いの力を示したい」と意気込んでいる。同社的にも松本が目立ち続け、性加害疑惑への関心が高まったままだと、不都合に違いない。松本の芸能活動の休止は万博と同社にとっての「松本隠し」でもあると見ていい。

2022年5月、大阪・関西万博で民間パビリオンに出展する企業・団体の構想概要の発表会で、プレゼンする吉本興業HDの大﨑洋会長(当時)(写真:共同通信社)2022年5月、大阪・関西万博で民間パビリオンに出展する企業・団体の構想概要の発表会で、プレゼンする吉本興業HDの大﨑洋会長(当時)(写真:共同通信社)

「松本氏の活動休止は当然、大﨑氏に相談してのことでしょう。吉本興業内の松本氏の立場は役員待遇のようなものですから。大﨑氏は万博開幕2年前だった2023年4月に同社を退いていますが、これは同社の会長職と催事検討会議の共同座長を兼任すると、二律背反に問われかねないからだと見ています。芸能界に同社と大﨑氏が無関係になったと考える者はいないはず。事実、同社は後任の会長を置いていない」(前出・大手芸能プロ幹部)

 同社は2019年7月、所属タレントが反社会的勢力の会合に参加し、金銭を受けとっていた「闇営業」問題で、世間から厳しい批判を浴びせられた。閣僚たちからも糾弾された。同社の諸事業には官民ファンドのクールジャパン機構から最大100億円の資金を拠出されるので、仕方のないことだった。