木造マンション「MOCXION稲城」（写真：三井ホーム）
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　マンションといえば、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造などが当たり前だが、最近はSDGsの時代を反映して、「木造マンション」が増えている。それも分譲から賃貸まであり、低層だけではなく中高層の物件も登場している。木造マンションにはどんなメリット、デメリットがあるのか。

2021年から「木造マンション」の表記が可能に

「木造マンション」とは、構造躯体や壁、床などに木材を使用した中高層の居住用の建築物のこと。CLTと呼ばれる直交集成材（ひき板を繊維方向が直交するように積層接着したパネル）やJAS規格に基づく耐火集成材を用いて建てたり、木造と鉄筋コンクリート造を組み合わせたハイブリッド構造で建築されたりする建物を指す。

　従来、木造の集合住宅は「アパート」という表記しかできなかったのだが、2021年12月、大手賃貸募集サイト事業者や住宅メーカーなどが共同で広告等の掲載ルールを改訂。次の基準を満たせば、「木造マンション」と表記できるようになった。

（1）共同住宅であること
（2）3階建て以上であること
（3）住宅性能評価書を取得した建物であり、以下の条件の両方を満たしていること
・劣化対策等級（構造躯体等）が等級3
・耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）等級3または、耐火等級【延焼の恐れのある部分（開口部以外）】が等級4、もしくは耐火構造

　アパートではなく、マンションと表記できるようになれば、消費者の受け止め方は格段に向上するため、今後は木造マンションが急速に増加するのではないかと期待されている。

　掲載ルールを改訂した背景には、さまざまな事情がある。

　第一に世界的なSDGsの機運を受けて、木造建築物への関心が高まっていることが挙げられる。林野庁の『令和元年度森林・林業白書』によると、住宅1戸あたりの材料製造時に発生する二酸化炭素の排出量は、木造が5.1トンなのに対して、鉄筋コンクリート造は21.8トンもある。木造は鉄筋コンクリート造の4分の1程度ですみ、カーボンニュートラルの実現に適している。

　第二に、鉄筋コンクリート造などに比べて軽量であり、地盤によっては鉄筋コンクリート造のように深く杭を打つ必要がなく、基礎工事が容易になるという。安全・安心で予算も削減できるメリットがあるのだ。

　また、木造マンションの普及は、高齢化や人材難などで衰退する一方の林業の活性化や再生を促す効果も期待できる。資源が乏しい日本ではあるが、国土の7割近くを森林が占める先進国のなかでは有数の森林大国であり、これを生かさない手はない。