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（山下 和之：住宅ジャーナリスト）
マンション価格の高騰が止まらない。新築だけでなく、割安感のある中古マンションでも、実は新築マンション以上のピッチで価格が上がり続けている。都心やその周辺の多くのエリアでは、平均的な会社員の年収では簡単にマンションが買えなくなっているが、それでも探してみれば都心周辺には3000万円以下で購入でき、かつ将来の資産価値の向上も期待できるエリアが少なくない。
2000万円台で購入できるエリアは10％前後の上昇率
不動産経済研究所の調査によると、首都圏の新築マンションは2021年度には平均6360万円だったのが、2022年度には6907万円と前年度比8.6％の上昇だった。
それに対して、中古マンションは【図表1】にあるように、2021年度の3949万円が2022年度は4343万円で、前年度比10.0％の上昇だった。新築より中古の上昇率のほうが高いのだ。
その結果、新築に比べると割安感があるとはいえ、東京都区部の平均は5827万円、横浜・川崎エリアで3871万円まで上昇している。前年度比の上昇率は東京都区部が7.3％、横浜・川崎は7.1％。首都圏全体の10.0％より低いが、これらのエリアはすでに高くなりすぎているため、資産価値の上昇はさほど期待できないかもしれない。
一方、比較的価格水準の低い埼玉県の平均価格は2783万円と3000万円を切り、前年度比の上昇率は10.1％、千葉県は2650万円で8.7％、神奈川県の横浜・川崎以外のエリアは2686万円で13.5％、など高い上昇率となっている。
マンション情報のポータルサイト「マンションレビュー」を運営するワンノブアカインドでは、毎月、全国の市区町村別の70m2換算の中古マンション価格のランキングと、1年前と比べた騰落率（上昇率）のランキングを調査している。
その2023年3月分の騰落率のランキング上位10は【図表2】にある通りだ。
首都圏でも都心から少し離れた場所であれば、2000万円で購入できるエリアがあり、そのなかには前年比20％、30％と上がって資産価値が急速に高まっているエリアも少なくない。
新型コロナの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ5類に変更されたとはいえ、いまだに在宅勤務を継続している人は一定数おり、都心から多少遠くても仕事に支障がないという人も増えた。
そんな人にとっては、2000万円台でマンションが買えて、なおかつ購入後に資産価値の上昇が見込めるエリアはとても魅力的だろう。
