同紙はまた、この団体が最高裁の賠償判決で勝訴した3人の元徴用工の支援のための対国民募金も始める計画を持っていると伝えた。そしてこの計画の目的について「政府が推進している元徴用工問題解決法に反対する市民と一丸となって政府が用意するという金額に相当する水準の募金を集め、政府解決法に対抗するという趣旨だ」と解説している。

「このような行動は、事実上被害者を担いで自分たちの意思を貫徹させるという試みと解釈される」「実際に政府解決策を受け入れる意思を明らかにした被害者は立場を旋回する可能性が高いと政府当局は把握している」と同紙は憂慮を示している。

　政府案の受け入れ意思を明らかにした元徴用工は、当初は政府案を拒否するための「内容証明」を政府（行政安全部）傘下の日帝強制動員被害者支援財団に送ったほど強く反発していたが、家族の熱心な説得でようやく心変わりをしたとも言われている。

外交部関係者は元徴用工をアポなし訪問

『文化日報』の報道が出ると、該当団体は強く反発した。

「被害当事者を孤独な戦いに置き去りにしないための議論に過ぎない」

「現在まで募金を実施したこともなく、まだ募金に対する具体的な計画を立ててもいない」

「日帝による強制動員の被害を受けた生存者たちを助けるための方策を模索していることを、政府の『第三者返済案』に対する反発目的として片付けることは悪意的報道」