物価高上昇に対応すべく賃上げムードが高まっているが…
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ユニクロが大胆な賃上げ方針を掲げた理由

　賃上げに関する報道を頻繁に目にしますが、それ以上に目にするのが物価上昇のニュースです。日々買い物をしていても、「えっ、こんなものまで！？」といつの間にか値上げしている商品が多く、驚いたりすることがあります。

　日本中のあちこちから沸き起こる物価上昇への悲鳴を受けて、連合は2022年10月、2023年春闘で5％の賃上げを要請する方針を発表しました。すると、2022年12月にサントリーホールディングスが連合の要求を上回る6％の賃上げ方針を打ち出したのを皮切りに、後に続く会社が次々と現れています。

　賃上げに意欲を示していると報道されている会社は、日本生命、三井不動産、日本航空、ローソン、大和証券、すかいらーくなど業界をまたいだビッグネームたちです。また、ユニクロなどを運営するアパレルメーカーのファーストリテイリングが、年収を最大4割引き上げるという大胆な方針を発表したことも話題になりました。

　賃金が上がらないままだと、物価が上昇するにつれ人々の生活は苦しくなっていきます。それは会社側も重々承知していることです。経団連の十倉雅和会長は、物価高に負けない賃金の引き上げが「企業の責務」とまで述べています。

経団連の十倉雅和会長（写真：つのだよしお／アフロ）
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　しかし、会社が賃上げを実施する理由は物価上昇への対応だけではありません。賃上げはほかにも会社に様々なメリットをもたらします。以下、大きく3点挙げます。

　まず1つ目は、「採用難への対策」です。コロナ禍によって求人が一気に減少したころでも、有効求人倍率が1倍を下回ることはありませんでした。

　有効求人倍率とは、求職者1人当たりの求人数です。有効求人倍率1倍ということは、求職者1人につき1件の求人がある状態を指します。厚生労働省の一般職業紹介状況によると、2022年11月の有効求人倍率は1.35。求職者より求人数のほうが多いことになります。有効求人倍率はコロナ禍真っただ中で底を打った後、ずっと右肩上がりです。

　その一方で、日本は少子化が進み、労働人口の母数は将来にわたって縮小していくことが確実です。すでに影響は表われています。令和4年版の『厚生労働白書』によると、今年4年制大学を卒業して新卒入社する年代に当たる2000年生まれは約119万人。これは団塊ジュニア世代のピークである1973年生まれの約209万人と比べて半分近くに止まる数です。

　ファーストリテイリングは大胆な賃上げ方針を掲げた理由として、「グローバルな人材獲得競争の中で賃金を海外水準に引き上げる必要性」に言及しています。いますでに求職者不足の状況にあり、人口減少で今後さらにその傾向は強まる可能性があります。人材獲得においては世界を相手にしなければならない中で、賃上げは会社にとって採用で優位に立つための有力な施策となるのです。