企業はせっかく採用した新入社員が短期間で退職するのを避ける手を打っているのか（写真：アフロ）
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2022年もあとわずか。今年も新卒採用をめぐってはいろいろな動きがあった。政府が発表したインターンシップに関する新たなルール、コロナ禍の影響で「ガクチカ（学生時代に力を入れたことは何か？）」をアピールできない学生たち、SNSに怨嗟の声が渦巻く「配属ガチャ（本人の希望ではなく会社の都合で配属となること）」の問題など、本連載でも取り上げてきた。今回は来る2023年に向けて、ぜひ企業に導入して欲しい方策を提案したいと思う。それは「リアル時給」をはじめ、学生に対する正確な情報開示だ。

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（岡部 隆明：就職コンサルタント、元テレビ朝日人事部長）

新卒社員の離職率は同じような水準が続く

　岸田政権が「人への投資」を掲げるように、人材の大切さが毎日のように訴えられていますが、学生にとって社会への入り口となる就職活動では課題が山積したままです。

　そうした中、11月には採用選考のウェブテストで「替え玉受験」をしたとして、学生になりすました人物が逮捕され、容疑者が関西電力という有名企業の社員だったことも話題になりました。

　就職活動をめぐる狂騒曲が鳴り響く中、様々なニュースが飛び交っていますが、大事な問題が忘れられていると感じています。

　それは、会社と若手社員のミスマッチの多さです。

　厚生労働省が発表している「新規学卒者就職率と就職後3年以内離職率」のグラフを見ると、大学卒の新卒社員が入社3年目までに約3割が退職します。年によって変動はありますが、3年以内に離職する大卒社員の割合は、ここ20年間、20％台半ばから30％台の半ばで推移し、あまり変わっていません（下記グラフ2点目の青い線）。高校卒はもう少し高く、だいたい35～50％の間となります。

出所：厚生労働省
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