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　参院選が近い。選挙のたびに拡散されるフェイクニュースだが、特に「弱い支持層」の考えを変える力のあることが明らかになった。人数として最も多い層であり、フェイクニュースには選挙結果を左右する力があるのだ。ネットメディア論、情報経済論を研究する山口真一氏（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）による連載「フェイクニュースの研究」の第4回。

　フェイクニュースは、特に選挙や投票時に多く作成・拡散されることが分かっている。2016年と2020年の米国大統領選挙、2016年の英国のEU離脱国民投票、2017年の仏大統領選挙、2018年の沖縄知事選――近年における選挙・投票においては、フェイクニュースが問題にならないことの方が少ないだろう。

　7月10日に参院選の投開票を控えるからこそ、今、フェイクニュースが社会や人々の行動に与える影響について考える必要がある。

フェイクニュース、「弱い支持層」の考えを変える

　筆者は2020年に、実際の政治に関する2つのフェイクニュースを取り上げ、それが人々の考えにどのような影響を及ぼすか実証実験を行った。ここで取り上げたのは、ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）のメディアパートナーによってファクトチェックされた、次の2つのフェイクニュースである。

1．安倍元首相が国会論戦において、「富裕層の税金を上げるなんて馬鹿げた政策」と答弁した。

2．蓮舫議員が、平成16年の「児童虐待防止法改正」に反対していた。当該改正では、警察の積極的介入が盛り込まれた。

　実験にあたっては、当該2つのフェイクニュースの内容を周知したうえで、これらを知る前と知った後について、それぞれの政治家に対して「非常に支持する」～「全く支持しない」の7段階で考えを聞き、その変化を見ることにした（注1）。

（注1）ただし、このフェイクニュースが誤情報であると考えている人を分析に混ぜるのは不適切であるため、調査時点で誤情報と気付けていない人のみを対象とした。