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　フェイクニュースを見聞きした人の4人に3人以上が騙される。そして、どちらかといえば年齢が高い人の方が騙されやすい。米国大統領選挙、新型コロナウイルス、ウクライナ侵攻――あらゆる場面で蔓延しているフェイクニュース問題を、山口真一 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授がエビデンスをもとに解き明かす。新連載の第1回！

「フェイクニュースを見聞きした人の内、4人に3人以上は騙される」

──このような研究結果を聞いて、あなたはどう思うだろうか。「そんなに高いわけはない」、あるいは、「世の中には馬鹿な人が多いんだな」と思うかもしれない。

　2022年現在、世界中でフェイクニュースは問題になっている。新型コロナウイルス、政治・選挙、経済・・・あらゆる分野で、フェイクニュースが蔓延しているといっても過言ではない。

　このように世界中でフェイクニュースが注目されるようになったきっかけは、2016年の米国大統領選挙である。例えば、「ローマ法王がトランプ氏支持を表明、世界に衝撃」というタイトルをつけて報じたニュースメディアがあった。衝撃的な内容であるが、このニュースは実は全くの虚偽だったのである。当時、ローマ法王はメキシコとの間に壁を作ると主張するトランプ氏をむしろ批判していた。

　また、「ワシントンDCにあるピザレストランが児童売春の拠点になっていて、ヒラリー・クリントン候補がそれに関わっている」というフェイクニュースを信じた男性が、当該ピザレストランにライフル銃をもって押し入り、発砲するという事件まで発生した。

　当該選挙ではこのようなフェイクニュースが、大量にネット上を駆け巡った。ニューヨーク大学准教授のハント・アルコット氏らの研究では、選挙前3カ月間において、主要メディアの選挙ニュースよりも、偽の選挙ニュースの方が、Facebook上で多くのエンゲージメント（シェア、いいね！などのリアクション、コメントの合計数）を獲得していたことが分かっている。具体的には、トランプ氏に有利なフェイクニュースは約3000万回、クリントン氏に有利なフェイクニュースは約760万回、合計約3760万回もシェアされていた。