ATMにできた長い行列。ルーブルに見切りをつけたロシア人が殺到している（写真：AP/アフロ）
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（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）

　連日、ウクライナ危機関連の照会を受けるが、足許で増えているのが「ロシアのデフォルトが騒がれているが、破綻の連鎖に至る心配はないか」といった金融システムへの影響である。

　2月28日、国際金融協会（IIF）が一連の金融制裁により、ロシア経済がデフォルトに陥る可能性が「極めて高い」とする見解を発表している。外貨準備の過半が凍結されている以上、ロシアルーブル下落を止める手段は実質的に封じられており、対外（外貨建て）債務の返済可能性は絶望的である（以下の記事を参照のこと）。

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　結論から言えば、ウクライナ危機に伴うロシアのデフォルトが世界的なシステミックリスクに発展する可能性は低い。ロシアは軍事大国だが経済大国ではない。

　ロシアの名目GDP規模（約1.5兆ドル）に対する倍率で比較した場合、米国は14倍、中国は10倍、日本は3.4倍、ドイツは2.6倍、英国は1.8倍と大きな開きがある（図表1）。

【図表1】

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　広大な国土と豊富な資源、強固な軍事力のイメージを背景に経済大国のイメージも抱かれやすいが、ロシアの経済規模はブラジル、カナダ、韓国、スペインと近い。

　もちろん、小さな国ではないが、「大国」との形容が付きやすい同国のイメージに照らせば、見劣りするものだろう。いずれにせよ、この程度の経済規模ならば、必然的にシステミックリスクに直結するクロスボーダー与信の規模も限定的なものが想像される。

ロシアの警察に連行される、反戦デモに参加した女性。ロシア内でも今回のウクライナ侵攻に疑問の声が上がっている（写真：ロイター/アフロ）
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