知事として「親日残滓清算」プロジェクト推進

　昨年8月、日本経済新聞は李氏について「人権弁護士出身の李在明氏は17年大統領選で『韓国のトランプ』と別名が付いたほど歯切れのよい言動と行動力が支持を集めている」「李在明氏は16年に自身のフェイスブックに『日本は敵性国家だ。軍事大国化した場合、最初の攻撃対象となるのは韓半島（朝鮮半島）だ』と投稿し、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に反対した」などと解説する記事を掲載した。

　すると李氏は数日後、自身のフェイスブックに「日本の極右勢力に警告する。軍国主義の軍事大国だと言う愚かな欲望の為に、反韓感情を煽り、自国民をごまかすのはもうやめるべきだ。日本が夢見る普通の国になるにはカネとイージス艦でなく、平和と人権に対する国家的信頼があって初めて可能だ。そして国家的信頼の回復は侵略と人権侵害の歴史を反省し、心のこもった謝罪をする時にようやく始まるのだという点を心に刻むことを望む」などと投稿した。

　それくらい李氏の「反日意識」は筋金入りなのだ。

　それを如実に物語る「実績」がある。李在明氏が知事を務める京畿道と京畿教育庁は、2019年から「親日残滓清算プロジェクト」を推進しているのだ。上海臨時政府樹立及び3.1独立運動100周年に当たるこの年から、京畿道は「生活の中に深く根差す親日文化を清算したい」として、道内の有形・無形親日残滓調査に着手したのだ。そして昨年8月、親日人物257人、親日記念物161点、親日人物が作った校歌89曲、日程を象徴する模様の校章12点など、道内の「日帝残滓」調査結果を発表した。

　京畿道教育庁は、「生徒たちが『親日残滓』と規定した内容を集めたもの」、「現場で参考にせよという趣旨で送っただけで、代替せよと要求したことはない」とコメントしているが、実際には「日帝残滓」とレッテルが貼られたものは破棄されたり、教育の現場で扱われなくなったりしている。

　実際、教育現場の各種用語・文化・制度などが変わっているという。例えば「修学旅行」「遠足」などもの言葉も親日残滓だからとして「文化探訪」「現場体験学習」などに書き変えられた。とても「親日の弊害」とは思えない日常まで否定しようという執拗さである。