ランサムウエアによる攻撃はその悪質性と被害規模から9・11並みと言われるようになった

　世界中でランサムウエア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃が相次いでいる。

　ランサムウエア攻撃では、標的型メールなどを利用して端末に侵入し、コンピューター内のファイルを不正に暗号化した上で、復号するための身代金を要求する。

　サイバーセキュリティの専門家は、事態は悪化の一途をたどっていると警鐘を鳴らしている。

　特に米国のジョー・バイデン政権は、ランサムウエアを国家安全保障上の差し迫った脅威と位置付け、サイバー空間での脅威の増大を9・11以降の国際テロリズムになぞらえている。

　バイデン大統領は、米国と中露のせめぎ合いは「21世紀における民主主義と専制主義との戦いだ」と主張しているが、サイバー空間はまさに民主主義と専制主義との戦いの主戦場になっている。

　最近報道されているサイバー攻撃の背後では中国、ロシア、北朝鮮、イランなどの専制主義国家そのものが関与しているケースが散見される。

　また、本稿で焦点とするランサムウエア攻撃では、北朝鮮の国家ぐるみの犯罪は常識になっているし、中国やロシアに籍を置く個人やグループによる犯行が目立っている。

　バイデン大統領は、このランサムウエア攻撃を支える犯罪エコシステム（ランサムウエア作成者、販売者、購入者、実際にランサムウエア攻撃を行う者などが作るネットワーク）を破壊することを模索していて、6月16日の米露首脳会談でもこの問題を取り上げる意向である。

　しっかりとロシアのウラジーミル・プーチン大統領と対峙してもらいたいものだ。

　以下、ランサムウエア攻撃を国家安全保障上の差し迫った脅威という観点で記述する。