トランプ前大統領の弾劾決議は上院に送付された（写真：AP/アフロ）

岩田太郎（在米ジャーナリスト）

　ソーシャルメディア大手のツイッターやフェイスブックをはじめ、SNSアプリにクラウド上の動作環境を提供するアマゾンなどが、1月6日のトランプ前大統領支持者たちによる米議事堂乱入事件を奇貨として、トランプ氏や支持者のアカウントをほぼ一斉に追放・停止し、言論の場や政治参加の機会を大きく剥奪して1カ月近くになる。

　こうした中、トランプ前大統領を支持する人々、言うなれば「トランプ党」の政敵である民主党やリベラル派の大半は、テック大手の言論封殺を全面的に支持し、そうした排除行為が米国の安全保障や民主主義の回復につながると主張した。事態がいくぶん落ち着いた今、そうした言説を検証し、本当に言論統制が民主主義を促進し、安全を高めるのか分析することは有益であろう。

　連載第2回の今回は、米放送業者に相反する意見の放送が義務付けられていた1950～80年代の民主主義の繁栄、相反する意見を放送するという義務を廃止することに反対していた民主党とリベラル派の変節、対立する意見の平等で公平な扱いが求められないソーシャルメディアが「民主主義のバイパス装置」として、反民主的な勢力を利している現状を読み解く。

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