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ウクライナ戦争の停戦協議はなかなか進展しない（米露大統領の姿勢に抗議するウクライナ国内のデモ、写真：ロイター／アフロ）
パックス・アメリカーナからの決別を意味する「ヤルタ2.0」
3月18日、トランプ米大統領とプーチン露大統領の電話会談が行われ、ウクライナ侵略戦争の即時停戦を掲げたアメリカ案が協議された。
大方の予想どおり、プーチン氏は30日間の一時停戦案を拒否し、まずはエネルギー施設やインフラへの攻撃停止から始めることで合意した模様だ。
停戦交渉は今後かなりの紆余曲折が予想されるが、一方で第2次トランプ政権がスタートした2025年初めごろから、主要欧米メディアでは、トランプ氏が構想しているかもしれない「ネオ（ニュー）・ヤルタ」の動きを注視している。
日本では「ヤルタ2.0」と呼ばれるが、米ワシントン・ポストは「トランプ氏の新秩序：強者の支配と力の正義」と題し、「米ロ中の3極（3大国）で、新しい力の均衡『ネオ・ヤルタ精神』を構想か」と警鐘を鳴らす。
米ウォールストリート・ジャーナルも社説で、「トランプ氏は、アメリカは南北米大陸、ロシアは欧州大陸、中国は太平洋地域を、それぞれの勢力圏にすることを夢想か」と懸念する。英フィナンシャル・タイムズも異口同音に、「（トランプ氏は）南北米大陸を勢力圏に置く、モンロー主義を主張する」と危機感を強めている。
「ヤルタ」とは「ヤルタ会談」のこと。80年前の1945年2月、第2次大戦も終盤に差し掛かったこの時期に、連合国側の3大巨頭、ルーズベルト米大統領、スターリン・ソ連書記長、チャーチル英首相が、当時ソ連領だったクリミア半島のヤルタで会合した。
ヤルタ会談（1945年2月16日、写真：AP／アフロ）議論の中心は、大戦後の世界を米英ソが事実上分割支配し、その縄張りを決めること。その後の冷戦の基礎となり「ヤルタ体制」とも呼ばれた。「ヤルタ2.0」は、旧ヤルタ体制の変形と見ていい。
トランプ氏は、プーチン氏と習近平・中国国家主席を加えた「新3巨頭」で、地球を新しく区割りし直して分割支配するという、驚愕の世界秩序を模索しているのではないかと欧米メディアは深読みする。3大国がけん制し合う「鼎立（ていりつ）」の姿は、まるで21世紀版「三国志」だ。
太平洋で共同訓練を行う中露艦艇。トランプ氏は中露の軍事的な関係がこれ以上深まることにも警戒する（写真：中国国防部ウェブサイトより）これはアメリカにとって、第2次大戦後、強大な経済・軍事力を背景に築いた世界平和（秩序維持）、「パックス・アメリカーナ」からの決別を意味する。かつてオバマ政権時代に、「アメリカはもう世界の警察官ではない」と宣言したが、その後も超大国としての影響力は、依然世界の隅々に及ぶ。
仮にトランプ氏が「ヤルタ2.0」を目指せば、パックス・アメリカーナの完全終焉を決意しなければならないが、これでは、トランプ氏が標榜し、岩盤支持層が信奉するMAGA（Make America Great Again：アメリカを再び偉大な国に）の理念と矛盾しそうな気もする。
ウクライナ戦争の早期停戦を急ぐトランプ氏は、侵略を受ける友好国ウクライナの頭越しに、ロシアと大国同士のディール（取引）を試みている。
ウクライナの頭越しで米露は和平交渉を進めるが、戦場では依然激しい攻防が続く（周囲を警戒するウクライナ軍のT-72戦車、写真：ウクライナ国防省Xより）トランプ氏が一方的に提示する停戦案に、ゼレンスキー・ウクライナ大統領が渋ると、ウクライナに対する武器支援停止と軍事情報遮断を実行した。侵略者ロシアの“利敵行為”になろうが「どこ吹く風」で、ウクライナ側を力でねじ伏せ、和平交渉を進めようと懸命だ。
こうしたトランプ氏の振る舞いは、同盟国や友好国を軽視し、強大な軍事・経済力で自らの主張を押し通す、大国主義・帝国主義の再来を予感させる。
停戦協定締結までに1mmでも進撃しようと攻勢を強める、ロシア空挺軍のBMD-2空挺戦闘車（写真：ロシア国防省ウェブサイトより）
