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（政策コンサルタント：原 英史）

　コロナ対策の「専門家会議」が「分科会」に改組された。専門家会議を巡っては、「政府と専門家の関係」がさんざん問題になった。

　本来、専門家の役割は、状況の分析、対策の提案。これに対し、政府の役割は、提案のどれを取り入れるか決断し、対策を決定することだ。

　ところが、これまでの役割分担は不分明で、専門家が対策決定を行っているようにみえることがあった。そのために専門家が批判の矢面に立たされることも生じた。問題は、専門家が「前のめり」に出すぎた真似をしたわけではなく、政府が明確に責任を負う姿勢を示さなかったこと、悪くいえば、専門家に責任を押しつけたことだったと思う。

大臣が状況分析、専門家が対策提言を説明するちぐはぐぶり

　分科会への改組は、こうした反省に基づき行われたのかと思っていた。だが、7月6日の分科会初会合後の会見をみると、どうやら思い違いだったようだ。

（外部リンク：分科会初会合後の記者会見[ニコニコ生放送]）https://live2.nicovideo.jp/watch/lv326871448

　会見は、西村康稔担当大臣と尾身茂分科会会長が共同で行った。私がまず注目したのは、首都圏の感染状況について、専門家がどう分析したかだ。従来の専門家会議では毎回、「状況分析・提言」ペーパーがまとめられ、会議後には専門家が会見を行った。ここでの詳細な説明には相当の信頼感があり、毎回注目していた。

（外部リンク：厚労省・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html

　ところが、6日会見では、状況分析は西村大臣が「若年層が多い」「重症者は少ない」などと簡単に説明したのみ。尾身会長は専ら、対策提言の説明を担った。これは分担が逆だ。状況分析の説明こそ、専門家にしてもらうべきだったと思う。