マイナンバーカードで食料支給

 生活に必要なものが国内で賄えるようになったら、それをベーシックインカムとして国民に行き渡る仕組みを作る必要があります。

 この際、ベーシックインカムは現金ではない方が良いと思います。なぜなら、生活保護受給者がパチンコ屋さんに行くかのような目的外の用途に使われるのを防ぐ必要があるからです。

 あくまでも、生きていくことは最低限守られるというための仕組みです。例えばこういう方法は技術的には可能ではないかと思う方法があります。

 それは、マイナンバーカードに生活必需品と交換できるポイントを毎月国がチャージして、マイナンバーカードをレジでピッと通せば生活必需品が買えるという仕組みにするわけです。

 生活必需品の区分は消費税アップ後に導入された軽減税率適用の有無をそのまま使えば面倒な事務はかなり削減できると思います。

リソースはあるのか?

 現在、日本は実はかなりお金を持っています。

 2018年度企業の内部留保は7年連続で過去最高を更新して463兆円(2019年9月2日財務省発表)です。

 また、休眠預金は平成29年3月期には発生額1270億円、払戻し額569億円と差引き701億円増加しています。

(内閣府ホームページ「休眠預金等発生額の推移」https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/shingikai/sanko/shiryou_1_5.pdfより)

 そして、対外純資産は平成30年末には341兆560億円と世界1位(財務省ホームページ主要国の対外純資産、為替相場の推移 https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2018_g3.pdfより)で、これは27年連続世界1位です。

 ちょうど、コロナ禍のせいでこれまでの仕事の需要が減っている分野もたくさんあります。時代環境が変わり産業構造が変わるのはどうしようもありません。