ピンチをチャンスにではないですが、仕事がなくなった人たちに対する仕事として、「生活に必要なものを国内で賄うための仕組みづくり」を公共事業として行うべきであると思います。

 第2次世界大戦前夜の世界恐慌の際に、米国で行われたニューディール政策のように、今こそ、ポストコロナ時代に向けて必要な仕組みづくりを国家プロジェクトとして公共事業、または官民のジョイントベンチャーという形で行うべきタイミングではないでしょうか?

 政府や内部留保のある企業は将来に向けた投資として余っているお金を有効活用して、仕事が減った、あるいはなくなった人にたいする雇用の受け皿として、ポストコロナ時代に向けて「生活に必要なものを全国民にいきわたらせるための仕組みづくり」のために動くべきだと思います。

 生活に必要なものがベーシックインカムとして国民に行き渡ると、年金が破綻したとしても、また、今回のようなパンデミックが起こって経済が停滞したとしても、最悪生きていけます。

 これからの時代は経済成長一辺倒ではなく、安心して生活ができる仕組みづくりこそが求められていると思います。

 そしてそれは都会と田舎の良いところを組み合わせるからこそ可能になるのだと思います。それこそが真の意味での地方創生だと思います。

 いかがでしたでしょうか?

 これはあくまでも私からのご提案ではありますが、もっとこうした方が良いとかいろいろとご意見がある方は似たような内容を以下のユーチューブでも発信していますので、是非、動画コメント欄にお願いいたします。

 議論を深めて行ければと思います。

ユーチューブのリンクはこちら(https://youtu.be/mVrLfDWPGQ0