地域活性化を外部からの補助金やコンサルに頼るなかれ

　「地方創生」の名の下に政府はかなり力を入れて地方への財政的、制度的な支援を行っています。

　これは地方に住む筆者としては大いに喜ばしいことではあるのですが、補助金がバラマキになってしまう一因は地方の側にもあると前回の記事でも書きました（『本気で地方創生したいなら「脱・一律」の発想を』）。

　何の考えもなしにもらえるお金があると無駄な使い方しかできず、活用しない建物を建ててその後の維持管理に余計な出費や苦労が出てしまう等、かえってマイナスになってしまいます。

　宝くじで高額当選した人は当選前よりも不幸になるなどと言われますが、分不相応のお金は人をダメにするのかもしれません。

　お金だけではなく、地域活性化のためのプランを考えてもらうことまで外部に依存してコンサルタントを頼む地域もありますが、これもその地域にしっかりとした考えがないと都会のコンサルタントに振り回されて結局あまりうまくいってないという例も少なくなりません。

　都会のコンサルタントは他の地域もクライアントとして受け持っている場合が多く、中には金太郎飴のような感じで、ある場所の先進事例をそのまま他の地域にあてはめるということが問題になっているところもあります。

　私の住む十日町市でも、中越大震災復興基金の「復興デザイン策定支援事業」という事業で外部のコンサルタントがいろいろな地域の支援を受注したが、その申請書はほとんど使いまわしで中には写真まで特定のものを複数の地域で使いまわしていたという話を伝え聞くほどです。

　それでは、今回の「地方創生」をうまく進めるために地方の側に何が求められるのか。それは一言で言えば「地域住民が本気になること」だと考えています。

　うまくいかない地域では、行政主導で国と地方自治体間で補助金や政策のやり取りがあっても、地域住民は蚊帳の外になっていて、住民は行政に対して「あんな無駄な税金を使って・・・」と考えるような構図があります。

　地域住民が「地方創生」の現場の最前線であり主体のはずなのに、実行することについて全く意見をする機会がなければ他人事になってしまい、うまくいくはずがありません。