衣については、フリマアプリなどを通じていくらでも安く手に入る状況がありますし、住についても、空き家が問題になるくらい余っていますので供給体制には問題はないと思っています。

 もちろん、ネットカフェ難民など、住むところがない人もいるようなので、これに対しては空き家とマッチングがうまく進んでほしいとも思っています。

 十日町市では空き家活用の事例として帰省の受入れで一時隔離施設として空き家を個人で使わせてあげているという方もいます。

 ですので、この2つが全く何もしなくてよいというわけではありませんが、食とエネルギーに比べると優先順位は落ちると思っています。

 食料を作るにもガソリンや軽油などの石油由来のエネルギーは使っているので、私も米や野菜を作っているからといって、完全に自給自足できているわけではありません。

 ですが、完全にエネルギーも自給できたとしたら当面収入がなくても、生きていくことだけはできるという安心感はかなり増すでしょう。

 そこで、本原稿では食料とエネルギーについて焦点を当てたいたいと思います。

食料自給率100%を目指すべき

 食については、やはり食料自給率は100%以上を目指すべきだと思います。そのための一つの課題である担い手問題について考えてみたいと思います。

 都会では自粛等により仕事が減っている人もいると聞きます。倒産した企業も出ているほど深刻な状況です。

 一方で、田植え真っ只中の今、こちらは大忙しで猫の手も借りたい状況です。

 都会で仕事がなくなった人手を人手不足の農業の現場とマッチングすることはとても重要だと思います。

 その際に大切なのは、農業従事者の収入を一般的な職業に並ぶくらいには引き上げることです。

 農業経営統計調査の平成30年個別経営の経営収支に記載された農業所得を労働時間で割って時給を換算すると、890円でした。

 同じく農業経営統計調査平成30年営農類型別経営統計(組織法人経営)によると、時給換算で858円でした。

 これは全国の最低賃金である901円を下回っています。