千歳空港・自衛隊基地の西方数キロ先には中国人別荘地があり、17棟が立ち並んでいる。当初は1000棟の計画であったが、周辺などの反対もあり頓挫した様である。しかしいまだに空地もあり、開発会社は今後の増棟を目指すとしている。

　北海道はカネを引き出せる金庫でもあるようだ。現道知事の鈴木直道氏は夕張市長時代（2017年）に2つのホテル、スキー場、合宿の宿の4施設を2億4000万円で中国人の不動産業者に売却したが、2019年に香港系ファンドに15億円で転売されたと言われる。

　中国が北海道に食指を動かしていることは明確のようだ。

　平成17年5月、国土交通省と北海道開発局が主催した「夢未来懇談会」では、札幌市で通訳や中国語教室を手掛ける中国人社長が、「北海道人口1000万人戦略」の掲題で基調講演し、参加者を驚かせたという（上掲「産経新聞」平成29年紙）。

　農林水産業や建築業を中心に海外から安い労働力の受け入れ、北海道独自の入管法制定、授業料の安いさまざまの大学設立などで、人口を1000万人に増やすという概要で、うち200万人は移住者とすべきだと力説したとされる。移住者のほとんどは中国人であろう。

　人口増加の方法として、留学生は北海道に残留する、正式な労働者として受け入れる、北海道から都府県に行くときは日本の入管法に適応させる、札幌に中華街を建設し国際都市の先進地域としての地位を確立するなどであったというから、まるで北海道独立であり、行く行くは中国・北海道自治区や北海道省への画策であろう。

　全体主義の中国であり、こうした根っこは中国共産党の遠大な計画に繋がっているとみられる。中国の意中を知るのはいいとしても、よくも国交省や道開発局が講演させたものである。

　在日中国人のチャイナ・ウォッチャーは、一部中国メディアの間では「北海道は10年後には、中国の32番目の省になると予想されている」ともいうから、ニセコの目論見はミイラ取りがミイラになるようなものではないだろうか。