2012年以降、急激に増大したソーラー発電の「発電量7900万kw（2017年）をもとに試算してみると、ソーラー用地は概ね16万～24万ha。・・・これらの買収の相当数が外資系であり、推定8万ha程度が買収（リースを含む）されたとみられる」と教授は語る。

　以上から、教授は外資保有の日本国土は10万ha程度とみる。しかし、無届の買収、日本法人（外資法人の子会社）の買収、ペーパー・カンパニーによる本体秘匿の買収、リース使用の賃借契約など膨大に隠れているとみられることから、10万haは最小値という。

　北海道に限ると、政府掌握の林地買収は2495ha（2018年）でしかないが、これは2012年の2.4倍である。

　小野寺秀（まさる・元北海道道議）氏や宮本雅史（産経新聞編集委員）氏らが7～8年前から報告し盛んに警鐘を鳴らしてきたが、現地の農協や役場は「把握していない」と関与を避け、マスコミの多くも黙殺を続けてきた。

　しかし、宮本氏の報告では、中国資本に買収された北海道の森林や農地などは推定で7万ha。北海道だけで、山手線の内側の11倍以上である（「産経新聞」平成29年2月25日付）。

北海道も植民地化？

　中でも北海道の多くの土地が中国資本に買い漁られてきた。過疎地で手が行き届かないことや、リゾート地に中国資本が入ることでより発展が期待され、活気を取り戻すと期待しての放出であったに違いない。

　しかし、「産経新聞」（令和元年12月17日付）の「外資開発もニセコ潤わず」「雇用は外国人、税収限定的」の見出しの報道からは、雇用や税収などを期待した現地を困惑させている状況が読み取れる。

　世界的なスキー・リゾート地である北海道ニセコが「債務の罠」にかかったということではないが、中国系資本への土地売却や資本導入は、アフリカや中南米、南太平洋などに置ける開発同様に、現地を潤すことはない状況が読み取れる。

　現に地元では「中国など外国資本に経済面で実効力を奪われてしまう」（同上紙）」と危惧の声が上がっている。

　すでに多くの企業が北海道に入り込み、リゾートやホテル経営、ソーラーパネル発電、高層ビル建築、高級住宅街開発などを行っている。