おわりに

　こうしたことがアフリカや中南米、南太平洋の島嶼国だけでないことが、ニセコの開発で明確になってきた。

　在日本の中国人70万人余のほとんどが20～30代の若者（卑近な例えでいえば、50個師団に相当）で、本国共産党や在日中国大使館の指示で動くことは長野事件（北京オリンピックのトーチリレーが長野で行われた時の中国人留学生による暴行）や東日本大震災時の一斉引揚げによって証明された。

　また、東日本大震災で退避した中国人に使用を許した学校施設で、防火などの点検を兼ねて関係者が入ろうとしたが中国人の拒否で入口に立つことしかできなかった。

　このような事実からは、日本の土地を外国系資本などにむやみに売ってはならないということである。

　駐中国日本大使館や日本総領事館をはじめ、日本と諸外国の外交施設用地は相互に賃貸であるが、唯一駐日中国大使館と中国総領事館（複数）の敷地だけが、外交の対等主義を逸脱して賃貸ではなく所有となっている。

　鳩山由紀夫氏は首相の時、「日本は日本人だけのものではない」と公言し、中国系資本による北海道をはじめとした土地の買い漁りを促進させた。

　しかし、国際関係に於いては「油断大敵」の諺が何より重要であることを忘れてはならないであろう。