日韓対立を巡ってトランプ政権は「どちらの肩ももたない」というスタンスを一応貫いている。

 だが民間シンクタンクの研究員の中には「外交問題評議会」のスコット・スナイダー上級研究員のように発端は韓国にあると言い切る学者もいる。

 同氏は明確に「文在寅大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任にある」と「正論」を述べている。

https://www.sankei.com/world/news/190809/wor1908090032-n1.html

 そのうえでスナイダー氏はトランプ政権は日本と韓国にこう助言せよ、と指摘している。

「まず、米国は日本に対して日韓経済の葛藤を解消し、韓国を信頼できる貿易相手国として扱うように求めるべきだ」

「韓国に対しては1965年の日韓基本条約の有効性を認め、朝鮮人強制徴用労働者を摂取した日本企業の資産を差し押さえようとする試みをやめるように求めるべきだ」

https://japanese.joins.com/article/191/256191.html

日米韓三角同盟:
将来必要な「母屋から離れたガレージ」

 日韓の対立はこれ以上長引かせずに、早期に収めるべきだと主張する米国人学者もいる。カーネギー財団のジェームズ・ショフ研究員だ。トランプ、安倍、文在寅3人のリーダーへの注文だ。

「日米韓三角同盟はいわば母屋から離れたガレージ(Detached Garage)のような存在だ。このガレージは日米韓にとっては重要な資産(関係)だ」

「今この資産を三者が一緒になって修理しておかないと、次世代の指導者は手の打ちようがなくなってしまう」

「たとえ今の指導者たちが『政治的資本』(Political Capital)を多少犠牲にしたり、『政治的手腕』(Statesmanship)が若干傷つくとしても今、ガレージを修理し、周りに保護壁を作らなければ、後で大変なことになってしまう」

「短期的にはある程度犠牲を払っても今修理しておくことは長期的に見て価値のあることだ。なぜか。このガレージが将来必ず必要になる時がやってくるからだ」

https://www.c-span.org/video/?463310-3/japan-south-korea-trade-discussion-panel-2