韓国・ソウルの光化門

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）

　安倍内閣は8月2日に、韓国に対する半導体材料の輸出優遇措置を解除する閣議決定を行った。これに対して韓国の政界では反発が強まり、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄しろという話や、日韓基本条約を見直せという話まで出てきた。

　これは極論だが、ありえない話ではない。日本と韓国は1965年に根本的な歴史認識の違いを棚上げしたまま国交を結んだので、韓国がそれをリセットしたら、歴史論争が再燃する可能性がある。

軍の「強制連行」から企業の「強制動員」に延焼した

　日本の輸出管理強化に韓国は反発しているが、この原因は2018年10月に韓国大法院が出した「徴用工」訴訟の判決である。この判決は形式上は元労働者の新日鉄住金に対する賠償請求権を認めたものだが、これを日本政府が認めると、日韓請求権協定は有名無実になり、際限なく訴訟が起こされるだろう。

　この訴訟の原告は日本政府が徴用した労働者ではなく、戦時中に募集広告を見て日本に出稼ぎに来た朝鮮人労働者だが、大法院判決は彼らの請求権を認めた。これに対して日本の外務省は「徴用工の未払い賃金は請求権協定で解決した」と反論したが、それは大法院判決も織り込みずみだ。その根拠は請求権協定ではなく、次のような論理である。

原告らの損害賠償請求権は日本政府の韓半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権であるという点を明確にしておかなければならない。原告らは被告に対して未払賃金や補償金を請求しているのではなく、上記のような慰謝料を請求しているのである。

　つまり問題は請求権協定に明記された未払い賃金ではなく「韓日合併条約の不法性」なのだ。日韓併合は反人道的な不法行為なので、その支配下で行われた労働はすべて不法な強制動員であり、政府が徴用しようが民間企業が募集しようが、すべての元労働者は日本企業に対して賠償請求権をもつという。