（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）

　統一地方選挙と同時に行われた国会議員の補欠選挙は、自民党にとっては4勝1敗という予想外の圧勝で、立憲民主党は全敗した。たかが5議席だが、政界再編の流れを決める効果は大きい。日本維新の会は立民党との選挙協力を拒否し、立民党内でも執行部の責任論が出てきた。

　立民党の凋落は今に始まったことではない。このような「万年野党」は55年体制で社会党のとった戦略であり、それを是正するために1990年代以降、政治改革が行われ、小選挙区制が導入されたが、野党は変わらなかった。最大の問題は選挙制度ではなかったのだ。

55年体制に回帰する立民党

　今回の選挙の終盤で話題になったのは、有田芳生候補（山口4区）の「下関は統一教会の聖地だ」という発言だった。彼は統一教会の問題を争点にするためにわざわざ安倍元首相の選挙区から立候補し、下関をおとしめる発言を繰り返した。これで立民党は、下関市民だけでなく全国の無党派層を敵に回した。

　防衛費や少子化対策など多くの争点がある中で、なぜ統一教会なのか。有田氏が国会議員だった12年間に一度も質問したことのない統一教会事件に、なぜいつまでもこだわるのか。
　
　それは立民党が政権を追及できる争点が、それしかないからだ。国防や社会保障のようなややこしい問題は、党内で意見集約ができない。そんな専門的な問題を質問しても官僚にかなわないし、マスコミも取り上げてくれない。

　だから立民党が取り上げるのは、20年以上前の統一教会事件や、通常国会で小西洋之氏が騒いだ8年前の総務省の怪文書など、どうでもいい事件ばかりだ。それは誰でもわかり、テレビでも取り上げてくれるからである。

　これは55年体制の社会党の戦術だった。1955年に左右の社会党が統一したときは、同じ年に保守合同した自民党と対等だったが、社会党の議席は1958年の総選挙で獲得した166議席が最高で、その後も民社党などを合わせても半数に遠く及ばなかった。

　社会党は「5万人の党員で1000万票を集める」と言われたように党組織が弱体で、マスコミが最大の集票装置だったので、「非武装中立」とか「憲法を守れ」という美辞麗句で支持を集める戦術を取った。これは都市部では一定の支持を得て、1970年代には革新自治体が生まれた。

　社会党が議席を伸ばしたのは、1966年の黒い霧解散、1976年のロッキード選挙、1989年のリクルート選挙のように、スキャンダルが争点になった選挙だった。腐敗した自民党政権を追及する「正義の味方」だということが社会党の唯一の売り物になったので、国会でもスキャンダルを追及する議員が花形になった。