経済専門家なのか？

　「経済の専門家ではない」（韓国紙デスク）点だ。

　都市工学が専攻で、不動産政策の専門家ではあっても、経済については理論も実務も経験がない。

　「そういう懸念を十分に意識して、経済政策の司令塔は経済副首相だと強調したのだろう」（同）という見方も少なくない。

　2人について、別の韓国紙デスクも、「前任者のような不仲になることはない」と話す。だが、問題は、政権内部のトップ2人の仲が良いかどうかではない。

　いつ結果が出てくるのかということだ。

　張夏成前政策室長は2018年8月、最悪と言われた雇用統計が出た直後に韓国記者団に「いつごろ改善するのか？」と聞かれ、「年末には兆しが見える」と答えた。

　ところが、最近は、「年末回復どころか、来年はもっと苦しい」という専門家が増えている。どう転んでも経済運営は難しい時期だ。

　半導体や化学などこれまで絶好調だった業界の先行きに懸念が強まっている。米中通商摩擦の影響もあり世界経済の先行きもますます不透明だ。

　新しいコンビが果たしてどこまで経済運営で手腕を発揮できるのか。経済環境を見ると逆風があまりに強い中でのスタートとなる。