2018年10月18日、韓国銀行(中央銀行)は金融通貨委員会を開き、政策金利を1.5%のまま据え置いた。
金利凍結は11カ月連続だ。経済成長率の鈍化、不動産高騰、米国との金利逆転など韓国経済を取り巻く環境が複雑に変化する中で、韓国銀行は動けなかった。
韓国の産業界や金融市場で、10月18日の金融通貨委員会は最近になく注目を集めていた。利上げに踏み切るのかどうか、事前の予想は割れていた。
首相、長官が相次いで利上げを求める
「利上げ」と「凍結」を主張する声にはそれぞれ、それなりの理由があった。そこに政府・与党からの「注文」も出ていた。
「利上げ」を求める声の中で、最も強かったのが、政府・与党からだった。
「金利引き上げを深刻に考えるべき時期になったという意見に同意する」
2018年9月13日、李洛淵(イ・ナギョン=1951年生)首相は、国会の答弁でこう答えた。政府首脳が「金利」にここまで踏み込んだ発言をするのは韓国でも異例だ。
李洛淵首相は、「米韓金利逆転」に対する懸念をその理由に挙げた。
リーマンショック以降、米国の金利は韓国より低かった。
ところが、2018年3月に米連邦準備理事会(FRB)が米連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を年1.5~1.75%に引き上げ、米韓金利が逆転した。